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児童相談所   年間13万3千件(平成29年)の相談が寄せられる


児童相談所とは、子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関だ。
児相と略称され、児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。
運営は厚生労働省の局長通知,児童相談所運営指針にそって行なわれる。
児童家庭相談に応じる市区町村と連携しつつ,市区町村に適切な支援を行ない,養護や障害,非行などの専門的な知識や技術を要する相談に対応する。
児童福祉司,児童心理司,医師などの専門職職員による診断に基づいて援助方針を検討し,援助を実施する。また,一時保護(子供を守るための家庭からの隔離)や,児童福祉施設や里親への斡旋なども行なう。
近年の児童虐待の増加に対応するため,児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)により,児童相談所は裁判所の許可を得たうえで家庭への臨検・捜索を行なう権限などが与えられている。
2006年政令で指定された中核市なども児童相談所を設置できるようになった。2016年東京都の 23特別区に設置の権限が与えられ,中核市にも設置を促すこととされた。2015年現在,全国の施設数は 208である。
208と言えば、多く思えるが、その数で、13万件以上の相談に対応することを考えれば、実に大変だ。
それに、実際に相談に当たる児童福祉司の数は、約3000人。
少なすぎる。この数で、13万件以上に対応している。
業務の範囲も無茶苦茶広範囲だ。
その上、児童福祉司に中には、定期異動でやってきた専門性の低い公務員も多い。
相談数が激増する中(おそらく、これからも右肩上がりが続く)、数が少なく、児童福祉に対する情熱がある人だけで構成できなければ、質の高い対応は難しいと思います。
ご関心がある方は、ぜひ下記の書籍をお読みくださいませ。

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