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総括原価方式がすべての根源    「電力と政治」  上川龍之進著


総括原価方式とは、簡単に言うと、発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決める、というやりかたです。
これは、もともと、電気を安定供給するために、電力会社を保護した仕組みだ。
出発点では、とても正しい政策。
しかし、今はそんな時代ではない。
今は、自由化をして、その中で、競争していく時代だ。
それが、「電力自由化」だ。
もともと、必要だった「総括原価方式」がすべての問題を引き起こしてきた。
これがあれば、どんなむちゃな経営をしても、赤字になることはない。
金がいくらでも生み出せるので、学会もメディアも牛耳ることができる。研究費や広告費をばらまける。
原発建設のために、いくらでも地方にばらまくことができる。
「総括原価方式」とはいくらでも金をつくれる打出の小づちなのだ。
これがあれば、政治も経済も労組もメディアも地方も思いのままだ。
そして、ありもしない「安全神話」がつくられた。
電気料金をあげることにより、いくらでも金を生み出せ、あらゆる方面に金をばらまきまくる。
こんな経緯がこの本を読むとよくわかります。
いやー実に素晴らしい本です。
ぜひ、お読み下さい。力作!
無題無題

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